先日、新聞記事で県・県教委が不登校児童生徒の学習支援「サポートガイド作成」との記事を見かけた。

これまで不登校に悩んだり、苦しんだりしてきた人達等からしたら今さらかと感じる方もいるのではないかと思うが、私はこの方向性に関してはある程度理解ができるし、当然こうあるべきだと考える。

これまでの流れを振り返ってみれば、年々不登校児童生徒数の増加や10代における自殺者数の増加の背景から2017年2月に「教育機会確保法」ができた。
この法律は、「不登校はどの児童・生徒にも起こりえる「多様な要因・背景により不登校状態になっている」という認識のもと、「不登校児童・生徒が悪いという偏見を払拭する」「登校という結果のみを目標にしない」ことを理念としている。そして、休むことの必要性や学校以外の学びの重要性を認めている。
しかし、学校現場ではこの法律に対する共通理解がなされておらず、依然として「学校復帰が前提」という考えに縛られているように感じる。
そのため、「玄関まで連れてきていただければ出席にします」などという、良かれと思った声掛けが、子どもたちをさらに追い込み、周りに相談できず追い込まれているケースが珍しくない。さらに家庭の中でも親や祖父母らの時代の「学校には当然行くもんだ」という古い常識を未だに引きずっていて、それを自分の子どもや孫に強引に押し付ける形で声をかけて接してしまうために親や祖父母等の身内にも子どもは相談できなくて最悪の場合、自ら命を絶ってしまうケースすらある。
今の時代「学校を休んでもいいよ」の一言で救われる子どもたちは必ずいるのではないかと考える。
まず、今苦しんでいる子どもたちが安心して過ごせる場所をみんなで考えるべきではないか。

そういった時代の背景から今回の県・県教委が不登校児童生徒の学習支援「サポートガイド作成」という流れに繋がっているのだと理解する。

今回のガイドラインでは、学びの機会を保障するしくみや学校外(フリースクール等)での学習を出席扱いにする際の考え方などを紹介している。今回の県のガイドラインで一番大きい内容はこれまで以上にさらに強く「不登校は問題行動ではない」という認識になった事。又、これまで学校や市町村教委にしかガイドラインを示してこなかったものが、今回は県内にあるフリースクール等の教育機関にもガイドラインを配布する点である。これはかなり大きな一歩である。これまでは公的機関の範囲内が中心として不登校児の支援にあたってきたが、今後は民間であるフリースクール等の教育機関とも連携していくということで、言い換えれば今後は公も民も関係なく不登校児童生徒に関わる多くの教育者で子どもたちをサポートしていこうという動きのように感じる。この動きはとても大事な事ではないだろうか。今までは、公的の範囲内でしか子どもたちの出席を認めてこなかった枠組みが少しではあるが広がったのである。そして、この事は今まで公的機関だけが悩んできた事にようやく民間と協力する具体的な方向・姿勢が示された結果であると理解する。

全てが解決されるわけではないにしろ、この事で学校以外の場でも自分の生き方が少しでも認められ、自分なりの居場所が見つかる子どもが一人でも増えて欲しいと願っている。

太陽学園でも目標としている「自由に生きよう」が実現できる社会になれば皆にとって良いのではないのだろうか。